父母・祖父母等から住宅取得等の贈与資金が

平成２４年は、１０００万（平成２５年－７００万）まで非課税になります。基礎控除と合わせて最終的には、１１１０万円まで非課税となります。

相続時精算課税制度の適用を受ける親子間では、年齢制限なしで３５００万円、平成２５年度には３２００万まで非課税となります。

ただし、贈与を受ける人の所得が２０００万円以下の制限等があります。

適用条件は、住宅用家屋の床面積が２４０㎡以下や、増改築等の費用なら１００万円以上などあります。

（東日本大震災の被災者の方は、優遇措置があります。）

詳しくは、ご相談ください。

日本赤十字社への義援金は「指定寄付金」となり次の税制上の優遇措置を受けられます。

申告時は領収書等必要になります

年末調整に必要な資料をチェックリストで表示してます。封筒に貼って使用できます。

譲渡所得があられる方は、ご参考にしてください。

国税庁のパンフレットです。改正内容がわかりやすく載ってます。

小規模企業共済、中小企業倒産防止共済をご存じでしょうか？

この共済に加入することにより、個人事業主や役員の方で年払い（前納方式）をうまく使って大幅な節税を行う方法があります。

１２月までの申込みで全額所得控除をうけることが可能なので、いつでもご相談にお越しください。

相続税に関する知識をわかりやすく解説しています。

豊中市　乾禎則税理士事務所です。

豊中市役所隣り。お気軽にお立ち寄りください。

豊中市役所南隣りです。

お気軽にお越しください。

（１）相続税申告業務

　　　①遺言書の有無、家庭裁判所の調停などの事前確認
　　　②遺産分割協議書の作成
　　　③相続税の申告・・・・・相続開始（お亡くなりになった日から１０ヶ月以内）
　　　④相続税の納付・・・・・原則１０ヶ月以内に現金納付
　　　⑤遺産整理・・・・・・・・申告後、預貯金・株式・不動産等の名義変更など
　　　⑥税務調査・・・・・・・・必ずあると思ってください

（２）相続対策業務

　　　①不動産　　 事前（相続財産）の有効利用「提携企業」
                          事前（相続財産）の売却　　「提携企業」
      ②自社株式・・・・・・・自社株式の評価
      ③生前贈与対策・・・ 暦年贈与と相続時精算課税
      ④事業承継

（３）譲渡所得申告業務

Ⅱ.会計・税務業務

個人・法人を問わず金融機関は、黒字だからといって融資をしてくれません。
申告書の内容を総合的与信判断し定量評価と定性評価により信用格付を行います。
申告書の内容にも正確性と適時性が求められています。

月次巡回監査の実施、TKCシステムの利用、書面添付により適正申告を実施しFX2と継続MASシステムにより黒字決算をご支援いたします。

（１）初期指導
業務経験のあるスタッフが 会計を自計化できるまで一緒にお付き合いさせていただきます。 特に一人で 事業をしている方や経理の方がいない場合、かなりの時間がかかります。
この作業が一番大変で根気のいる仕事です。

（２）毎月の巡回監査業務
月に一度訪問させていただくことにより月次決算が可能となります。
これにより、日々の悩み事などの相談が可能となります。

（３）申告・決算業務
決算も 翌々月の中頃には電子申告により終了します。